第１３０９項「２０１０年、後半戦！」

こんばんは、series500です。
７月１日、２０１０年も残り半分のスタートを切りました。
正直、自分のこれからが全く検討もつかないのですが、常に出来る限りの事をして前に進めるよう頑張る事しか出来ないのは言うまでもありません。
実力や努力という部分だけではなく、運という部分でも相当に・極端に・悲劇的に悪いのも残念ながら私にとっては事実で、自分の人生がこれ程まで迷走に迷走を重ねるなんて夢にも思いませんでした。
しかも、歳を重ねるごとに運も状況も悪くなっているような。。。
半年後の大晦日には一年の総括をすると思いますが、その時の自分が何を書くのか・・・

今日も晴れました。
天気予報では常にニワカ雨に注意とか、数日後には雨といった予報がなされます。
けど、大抵の場合、雲が広がったとしても降雨まで確認できない（近畿という枠で見ると、そこそこ降っている模様）ですし、数日後の雨の予報も前日や当日になると曇りや晴れの予報になっていたりするので、結果的に的中していません。
このまま梅雨はどうなるのか、気象予報士でも精確に言い当てる事は難しいようです。

そんな中、私のスケジュールとしては午前中は大学院で授業。
先週は休講でしたから、朝一が微妙に辛いです。（昨晩、何故か４時くらいに寝てしまったので尚更。）
その上、議論のテーマが法社会学・法哲学から見た死刑制度という頗る重たい、超重量級なものだったので、「むむむ・・・」って感じの９０分でした。
本当に難しい問題ですよ、これは。
単純に直情的で一方的な判断をする人もいますが、この問題はそういう類いで検討してはいけない議論の１つだと思います。
私自身、賛成か反対／存置か廃止という二者択一で言えば、何年か毎に立場が変わっています。
が、明確にどちらかの立場を完全に支持した事／出来た事は一度もありません。
時には議論を投げだしたい時も・・・
ただ、今日の法哲学的な視点も汲み取ると、意外にも応報的刑罰という点でしか賛成できていない、すなわち法的根拠レベルでは死刑制度を正当化できない理論に（現時点の）自分が立っているという事が明らかになって驚きでした。
なかなか面白い発見であったと同時に、自分の中でハッキリしないモヤモヤしたものが、今後の思考において何か道筋を付けてくれるのではないかという期待もあります。
だからこそ、考え続ける事は必要でしょう。

授業後、昼まで研究室で勉強。
たまたま環境法の判例百選をパラパラと読んでいたら、先の日曜日に受けた公務員試験で、全く問題の意味が分からなかった行政法の問題を完璧に解答できる判例を見つけてしまいました。
これを先週の時点で読んでいたら、もう完璧な解答を提出できたに違いありません。
最高裁昭和60年7月16日第三小法廷判決、民集39巻5号989頁
［品川区マンション事件—紛争調整の行政指導と建築確認の留保］
確か問題には「最高裁判例に言及せよ」という指示があったので、この判例を中心に論述すれば良いはずです。
・・・こんな判例、正確に覚えている人いるんですかねぇ～
私は知りませんでしたし、仮に知っていても、これを基に論述は出来ないと思ったので、判例に言及せよという時点で選択を諦めたんですが。。。
でも、判例と解説を読んだ限りでは裁判所は至極当然な事を言ってるので、「～と判示している。」と書けなくても、必ずしも内容的に困難を極める問題じゃなかったかな～という感じもします。
※問題はこんな感じ※
最高裁判例に言及して論ぜよ。
行政が申請者に対して行政指導を行なっている場合、一方で申請の結果（例えば建築確認）が出ているとして、その結果の通知を遅らせる事が出来るか。

最近、毎日のように報道で取り上げられる消費税の増税について。
国の財政から考えて、歳入を確保しなければならないのは、単に企業の業績が悪くて法人税等を期待できない事や、今現時点で既に借金が膨大にあるというだけではなく、これが少子高齢化の主産物の１つである事は言うまでもありません。
ここで少子高齢化を語るつもりはありませんが、日本は高齢化社会・高齢社会を超えて超高齢社会を先進国の中でも早期に到達したのが現実であり、少子化についても２０代・３０代は経済的に犠牲になり易い世代である事や現役世代の表向き「ライフスタイルの選択」という名の社会構造そのものの歪みである以上、そりゃあ他の部分で負担が増えても仕方はないでしょう。
さて、そういう状況の中で社会保障分野だけでなく税を如何に確保するかは当然課題になるわけで、それが増税という形に表れるのも納得せざるを得ない事です。
社会構造が変わったんだから、新しい形態の租税体系と社会保障を模索するべきだという評論家もいるとはいえ、この状況を打開しつつ、今後の国家運営を安定的にするような租税及び社会保障体系が存在するようには思えません。（もちろん、現行制度のままでは状況は悪くなるだけですが、全て自己責任というのは中二病も甚だしいので無視。）
そういう問題がある時、常に消費税というものが議論に登場し、いつも国民から顰蹙を買って当時の政権は選挙で大敗するという流れがあります。
それは当たり前の事で、「逃げずに議論すべき」なんていうのは、一見責任ある発言に思えるものの、野球のピッチャーに向かって、「変化球を使うのは反則、ストレートのド真ん中で勝負するべきだ」と言うのと同じで、結論ありきで策を尽くすのを放棄する事を意味します。
だからと言って税制自体の議論はするべきだし、しなければならない事だと思います。
問題なのは、消費税という一形式が常に独り歩きする事。
それもメディアの問題だけでなく、政治家も含めて「消費税を上げる」事がキーワードになってしまうように国民の恐怖感が一瞬で沸騰したように噴き上がってくるところに未熟さがあります。
確かに消費税の増税は生活に直ちに影響しますし、子どもから老人まで全ての人が払うという広範囲で不可避な税金ですから、ある意味で当然ではあるのですが・・・
消費税が導入された時も、税率が５％になった時も、社会保障の為と言われながら、その用途は必ずしも明確でない上、それでもなお税制上・財政上の危機を背負っているとなれば、政治家や官僚は何をやっているんだという意見が出てくるのも無理からぬ事です。
だから、また税率が上がる事に不安と疑念と反感があるのは良いとしても、やはり税制の話を消費税の話に転換してしまう事は考え直さないといけないと思います、国民も政治家もメディアも。
私としては、税制における消費税の税率ＵＰには基本的に賛成出来ません。
消費税率の変化は日常クラスの消費にも影響を与えますし、逆進性もあるでしょう。（最新の研究では、逆進性についての疑問も提示されているようですが、経済的弱者でさえ消費に応じて税を負担している以上、全くないとは少し考え難いです。）
その逆進性の問題も含めて、経済的弱者［首相の言うところの「普通の生活者」］に更なる負担を背負わす事はないとして、軽減税率や還付金を検討するとの事。
しかし、軽減税率の導入をすると、日用品の消費には影響が無くなるとしても、それ以外の分野に対する税は軽減税率を導入した範囲の分まで確保しないといけないので、消費が著しく滞るでしょう。
更に問題なのは、同じ品目でも高級か汎用化という差があっても税率が固定されているから、結局のところ負担感という点でも今まで以上の不公正を強いることになります。（例えば、Ａという食品の税率を１０％にした場合、それが高級食材でも大量生産品でも１０％の税負担という点は変わらないから、お金がある人は高級食材に走り、庶民は大量生産品を買わざるを得ないという状況は同じであるにも関わらず、税収入も固定されてしまう。それは、食品の税率を０％にしても同じ。）
また、還付金という方法は、手続き上の負担も然ることながら、ともすれば消費税を実質的に負担しない人［世帯］も出てくるかもしれません。
例えば年収４００万円以下という例がありましたが、もしも年収４００万円以下の世帯が実質的に消費税免除という事になれば、どうして消費税率を上げてまで消費税から歳入する必要があるのかという疑問が出てきます。
つまり、そこまでして何故「消費税の税率を上げる事」に拘らなければならないのかという事です。
他にも税金の種類は多数あって、色んなところから色んな形で税金を取っているわけですから、もしも年収４００万円の世帯から取らないという消費税にするのだったら、それはもう消費税である必要は全くありません。
所得税の増税の方が理由になります。
また、法人税はその税率上がるどころか政策的に下げていますから、ここにメスを入れる必要もあります。
となれば、不況を理由に反対の圧力が経済界から掛かるのでしょうが、内部留保を貯め込んでいる企業もあるみたいですから、現行よりもより細かい基準で税率を決めるべきです。
国民の負担ばかり増やして、企業の利益を優先するというのは、雇用や経済活動の確保でもある事は否定できない一方、今後の税制体系から企業も負担増を免れるのは、それこそ不公平な税制度を認める事になります。
それ以前に、本当に社会福祉に使うなら用途を限定するなら目的税を新設するのも一つでしょう。
所得の再分配機能から考えても、貧乏な人から税金を取って、それを給付しても意味がないのです。
いずれにせよ、常に現役世帯の負担が大きくなるのは避けられないのが超高齢化社会ですから、税制に対するビジョンは「消費税を上げる！」という一面的な政策ではいけないし、他に代替案もないのに「税金は上げない」というのは無責任ですから、もっと感情的にならずに国民の間で議論されないと厳しいなとは思います。
（菅総理は当初、「税制改革の議論」って言っていたのに、いつの間にか「消費税の議論」にすり替えられた／抽出されたようで、本人も気がついたら消費税ＵＰの言い訳しかしていないような・・・この辺りは、先に消費税１０％を言い出した自民党の戦略に焦ってハマったかもしれませんね。
ずっと「税制改革の議論」って言っておけば、ここまで騒ぎ立てられる必要なかったでしょう。）
以上、租税法や経済に全く詳しくない人間の妄言でした。