第１０６３項「ノート［2009.10.28］」

こんばんは、series500です。
［国会運営について］
今日から臨時国会で代表質問が始まり、いよいよ良くも悪くも動き出すなという感じではありますが、その代表質問を聞いている限り、議論がどうでも良いトコロに終始していて、このままでは不安なままです。
それは、与野党どちらもの話。
「責任はどう取るのか？」「無責任だ。」「それを言っていたのはどこの政権だったか」・・・そんな話は国会運営・政策の実現には全く関係のない次元の議論で、そういうことは廊下でやれば良いのです。
あるいは、これがマスコミの「権力に対する追及」ということならば、話は分かります。
しかしながら、こういうことを国会の場でグダグダと続けられたのでは、永久に問題の本質に辿り着くことは不可能だし、本題を議論することなど夢の話になりかねません。
これは別に今ごろ始まったことではないのですが、本来的に与野党の対立というのは政策に対する対立であって、国会議員としての根本的な存在で対立している時点で愚か極まりないことでしょう。
国会議員として国民のために政治を行なうという点では与野党の違いはあってはならないはず。
従って、より良い政治（政策の実現）のために与野党は協力し、しかしその中でそれぞれの意見の良い部分を反映させていかなければ、絶対に「国民のため」にはならないのです。
なぜなら、国会議員は国民の代表であり、野党の議員を選出したのも国民だから。
利権と言えば聞こえは悪いですが、あらゆる立場の人の「声」を代表することが民主主義における国会議員の役割であり、新人議員もベテラン議員も含めて代表者であることの自覚をしてもらいたいものです。
もちろん、政党政治を取り入れている以上、こういう対立が生まれるのはある意味で必然でもあるんですけど、日本の政治を見ていると、どうも与野党の対立が根本的にその本来の役割を欠いているように思えてなりませんでした。
それは、やはり一つの政党が実質的に与党であり続けてきたことのデメリットだったのかもしれません。
この点は、もう少し時代が進んでからの検証を待つところですが、与野党が切磋琢磨する政治こそ次の姿ではないでしょうか。
今まで自民党がやってきたことが、そのまま民主党に変わったというだけならば、同じことが繰り返されるだけに過ぎません。

［成人年齢引き下げについて］
法制審議会が、成人年齢を１８歳に引き下げるべきとする答申を法相に提出したというニュース。
この件に関する私の主張は、完全ではないものの第９７３項で示したとおりです。
すなわち反対。
しかし、それ以上に問題なのは、未だに国民的議論に付されていない点。
どうして審議会の見解のみで制度が動くのか・・・理解できません。（制度的には、「審議会の答申は尊重されるということになっている」事は理解しています、当然。）
確かに学識経験者等の考え方というものは一定の筋道をつけるという意味では大変意義のあることではありますが、しかし、それをもって国の決定事項同然に扱われるのは権力というものの構造から言っても不自然だし、特に成人年齢の問題は生活文化に密着した部分で、それは国民が決める事項であるべきです。
なのに、現実に国民の同意はおろか、そもそも議論すら起こっていない・・・つまり何が何でも成人年齢の引き下げを達成してもらわないと困る方々（経済団体とか）の間しか運動が起きていないから、さもそれが正当であるかのようになってしまっています。
何が国民的議論が必要で、何が専門家に任せれば良いかの線引きは難しいことではありますが、少なくともこの問題は国民の意見が最優先されるべきものではありませんか？
ま、国民の中でも引き下げに賛成という人が確実に増えているみたいですが、私としては、どうも「法律的に成人であること」と「大人であること」を混同している人が多い印象を受けるので、拙速な結論は避けてもらいたいものです。